野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
１月26日には、断水となった各市町より日本水道協会石川県支部へ給水車の派遣要請が行われ、本市にも派遣の可否について問合せがありましたが、配水量の過大が認められたため、その時点では派遣はできませんでしたが、27日にかほく市に対し給水袋1,000枚を届けております。 29日になり配水量も安定し、給水車の派遣を決定し、30日から２月１日の３日間、かほく市に給水車を派遣いたしました。
１月26日には、断水となった各市町より日本水道協会石川県支部へ給水車の派遣要請が行われ、本市にも派遣の可否について問合せがありましたが、配水量の過大が認められたため、その時点では派遣はできませんでしたが、27日にかほく市に対し給水袋1,000枚を届けております。 29日になり配水量も安定し、給水車の派遣を決定し、30日から２月１日の３日間、かほく市に給水車を派遣いたしました。
市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。 また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
本市における救急要請は増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響で救急要請の逼迫が懸念される中、このような消防の連携、協力は大変ありがたいことだと思っております。特に命に関わる救急搬送事案は、住民にとって行政区域は関係なく、迅速な対応が求められるものであり、このような救急車の相互乗り入れは、貴い人命を救う取組として極めて重要であると感じております。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記１．中学校の35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。２．高等学校の35人学級の実現に向けて検討すること。
したがって、国から都道府県や大会主催者に対して、大会への参加は学校単位だけでなく地域のスポーツ団体等の参加を認めることを要請する必要があります。既に日本中体連においては地域のスポーツ団体等の中学生が全国中学校大会へ参加できることを承認し、参加条件について都道府県中学校体育連盟と協議中であり、着実な参加資格の見直しが求められます。
その際、白山市防災士会やくらしにつなぐ防災の会にも協力を要請し、ただの配付で終わらないような計画を図ってください。 また、まちかど市民講座の中にも、こういったマニュアルの運営についての講座を入れていただくのもいいかと思います。白山市内の８つの地区の自主防災組織でも、このマニュアルを活用していただきたいと考えます。 ２点目、災害対応力を高めるために、危機管理課に女性職員の配置を望みます。
この結果、本市から協会に対し、主として建物の解体に伴う木くず、コンクリート殻、金属類や被災をいたしました建物から排出される畳、大型家具などの廃棄物の収集運搬及び処理活動について迅速に協力を要請できるものとし、大規模な災害の事前の体制整備についてさらなる強化を図ったところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。
断水したり、土のうを急いでほしいといった要請や、また白山ろく地域では一時的に孤立状態化した地域もありました。住民の命と財産に関わる緊急の対応にも職員の皆さんの奮闘があったと思います。だからこそ職員が年々削減される中で、人員体制や技術力がいわゆる災害現場に見合ったものかどうか。また、異常気象を見通した防災・減災対策が取れる人員体制か。職員体制の面からの検証は必要ではないでしょうか、伺います。
よって、国におかれては、戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持し、地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝え、核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うことを強く要請したく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、この趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○北嶋章光議長 提案理由の説明は終わりました。
それに伴いまして、その家族の受入れや生活支援について、本市へ支援要請があったと聞き及んでおります。市の適切な対応を求めたいと思っております。 議案説明で述べられておりましたが、改めて、これまでの支援の状況を簡潔にお示ししていただきたいと思っております。
同時に途上国へのワクチン支援の国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が後に続き、現在190か国地域に広がり、ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党はワクチン接種対策に取り組んでまいりました。
１点目、令和元年、文科省より自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な教育の推進についての依頼が発出され、学校及び設置者双方に学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保、そして家庭、地域、関係機関との連携・協働の５つの要請をしているものであります。
今般、県警からの要請もあり、市として、特殊詐欺被害を撲滅するための対策を講じることといたします。 具体的な支援でありますが、高齢者のみの世帯が特殊詐欺の被害に遭わないように、電話に詐欺を防止する装置を取り付けることに対し、支援をするものであります。
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましては、その上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。なお、まん延防止等重点措置が今月の21日まで再延長されましたので、この協力金につきましても再延長いたしたいと考えております。
まん延防止等重点措置が県内に発令され、飲食店は時短営業の要請を受けています。要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。
今回の追加接種の予約につきましては、医師会から一部の医療機関を除き、医院での混乱を避けるため、市で一括受付をしてほしいとの要請を受け、予約の管理を市に一元化したほか、予約問合せの集中を避けるため、接種券の分散発送、回線を40回線に増やすなど、コールセンター機能の強化に取り組んだところであります。
そこがどうもまだないのかなというような思いを以前からずっとしてるんですけれども、いまだにそういう働きかけ、できれば早くやってほしいということ、あるいはいつまでにぜひ出してほしいということも含めての要請はできないものなのかどうなのか、その辺について考え方をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。
感染者数の急増や病床使用率が上昇したため、県は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用を国へ要請し、１月27日から石川県全域にこのまん延防止等重点措置の適用が決定されたところでありますが、その後も感染者数が高止まり傾向にあることから、国に期間の延長を要請し、３月６日まで延長されることとなりました。